会社と事業

事業概要

「福島エコクリート事業」は、一般財団法人・石炭エネルギーセンター、日本国土開発株式会社および新和商事株式会社の3社が出資して設立した特定事業目的会社で、経済産業省の補助事業として運営するものです。

福島県浜通りの復興事業、とりわけ今後「避難解除」となる小高区以南の被災地においては、今後も多くの土木資材が必要となっています。そこで、当社では、浜通りに位置する石炭火力発電所から発生するフライアッシュ（石炭灰）を主原料とした「エコクリート砕石」等を製造して「復興資材」に活用して頂くと共に、継続する事業を展開することで「雇用創出」を実現いたします。

所行概要

会社概要

名称

福島エコクリート株式会社

資本金

50,000千円

設立日

平成28年3月18日

出資比率

JCOAL10％、日本国土開発51％、新和商事39％

所在地

工場：南相馬市小高区女場字猿田1番１
登記本社：南相馬市原町区仲町二丁目5番地

取締役

3名：横田季彦、加藤健一（日本国土開発）、櫻井貫（新和商事）

監査役

1名：大島弘信（JCOAL）

事業目的（定款記載）

コンクリート二次製品等の製造販売
再生砕石及びこれに類する再生建設資材の製造販売
砕石・骨材等の販売
産業廃棄物の中間処理
前各号に附帯又は関連する一切の事業

出資会社の概要

石炭エネルギーセンター （JCOAL): 石炭に関する調査研究、情報の収集・提供、人材の育成、技術開発、技術の普及・移転及び事業化の支援等を行うことにより、国際的な石炭供給の増大及び地球環境に調和する石炭利用の推進を図り、もって我が国におけるエネルギーの安定確保及び産業経済の健全な発展に寄与することを目的とする財団。
日本国土開発（株）: 東京赤坂を本社とする総合建設会社。石炭灰の有効利用に関しては、沖縄電力、常磐共同火力、東北電力の技術協力を行ってきており高い技術力と豊富な情報を有している。また、南相馬市においては、震災直後の早い時期から広い範囲で除染事業を行っている。
新和商事（株）: 新潟県を本社とする商社。建設資材（セメント等）の販売を行う他、生コン工場を所有しており、南会津市に自社工場を有する。また、相馬市では相双地区復興生コンの中心的役割を担っている。